伯耆町議会 2022-03-15 令和 4年 3月第 2回定例会（第3日 3月15日）
○健康対策課長（景山 祐子君） ５歳から１１歳までの小児ワクチンの対象者数と接種希望者数、率ということでございますが、２月の下旬から３月の上旬にかけて、対象児童、小児の保護者宛てに郵送で意向確認をさせていただいております。対象者は９月末までに５歳に達する小児をお持ちの家庭で、対象者数６５４人ということでございました。
○健康対策課長（景山 祐子君） ５歳から１１歳までの小児ワクチンの対象者数と接種希望者数、率ということでございますが、２月の下旬から３月の上旬にかけて、対象児童、小児の保護者宛てに郵送で意向確認をさせていただいております。対象者は９月末までに５歳に達する小児をお持ちの家庭で、対象者数６５４人ということでございました。
なお、その他のクラス児童、職員につきましては、ＰＣＲ検査、自宅待機、臨時休業の指示はなく、受入れを継続し、感染児童の保護者の方に公表について了解をいただいいた上で、日付が変わるような時間ではございましたが緊急メールを当該こども園の全保護者宛てに送らせていただき、念のため家庭で保育が可能な家庭については登園自粛をお願いしたところでございます。
学校においては、これの配布と同時に、この内容について指導しておりますし、家庭にも保護者宛てということで、誹謗中傷についてのこと、人権に配慮したというふうなことの文書、こういうふうな文書を配って指導をしております。
それと同時に、保護者宛てにもどのようにメッセージを送られたのかもお聞きしたいと思います。 また、できれば、今のそのことによっての子どもたちの反応というか、受け止めがあればお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○教育長（小椋博幸君） 大月議員の御質問にお答えを申し上げます。
この２月28日には、学校では児童・生徒が昼過ぎには下校する学校もありましたので、お昼前までに各学校へ休業期間や卒業式等の行事の対応について通知し、併せて保護者宛ての文書を作成し、配付を行うよう指示したところです。これを受けまして、各学校では児童・生徒への説明と各家庭への文書の配付、またマチコミメールやホームページなどの掲載により周知したところでございます。
また、２週間の学習ということにつきましても、おくれが心配されるというところもございますので、徹底した感染の予防対策を行いながら、早期に学校再開をしてほしいという県の教育長のメッセージもございましたので、本町といたしましても臨時の校長会を開きまして検討いたしました結果、３月の１３日付で保護者宛てに通知文書を出させていただいております。
県が、県外の大学等に進学されている学生に対して就職情報等の送付希望の保護者宛てに年５回程度情報提供を行っておりまして、本市もこの取り組みに便乗する形で情報を届けております。 また、ふるさと学習を中心に、倉吉に誇りと愛着を持つ子どもの育成を図って、小さいころから地元に寄与していただく、こういった取り組みを通じても、ふるさとに残っていただくような意識づけもさせていただいているところでございます。
文字放送等、ＴＣＣでも放映しておりますし、中学校３年生の卒業される前に保護者宛てに通知も出しておりますので、漏れはないものと考えております。 ○議長（小椋 正和君） 小西農林水産課長。
まず、小学校におきましては、平成２４年の５月に小学校校長会と本市教育委員会とで協議をしまして、保護者宛ての通知を出しております。その保護者宛ての通知は、現在も原則として、その内容に従っているということでございます。その内容ですが、その警報が出たのが登校の前である、家にいるときであるという場合ですけども、御案内のとおり警報には幾つかの種類があります。
そして、市から出てます案内にも、１２月４日付ということで最新の分で多分保護者宛てに文書も出てたと思うんですけれども、それを見ましたら、１２月２７日までに申請していただければ、３月までに支給できるということで、これまでは入学してからということだったんでしょうかね。そういう意味では改善できたんじゃないかなとは思っておりますが、まず一つは、認定に当たって、特に新入学、小学生の場合ね。
事業の概要としては、開設したモバイルサイトで子育て支援に関するサービスや施設情報、各種手当の情報等の提供とともに、予防接種スケジュールの作成や医療機関の検索も行えるほか、予防接種のお知らせや妊婦、子育て中の保護者宛てのメールマガジンの配信を行っています。１０月末現在のメール配信登録者数は７５１人で、１カ月当たり約３０人ずつ増加しているとのことでした。
おっしゃいましたように、毎年学校のほうから全保護者宛てに文書を配布しておりますし、ちょうど広報の２月号にも周知を図っているところでございますし、また文書のみならず福祉課のほうと連携をとりながら、個別の説明も先ほど課長が申しましたように努めておるところでございますけれども、わかりやすく利用しやすいということをさらに求める御指摘でございますので、その点につきましては今後その文書の説明の仕方でありますとか
あわせて人材バンクに学生バンクというのを設立をするということ、それから労働局と連携してハローワークのネットワークを活用する、それから高校卒業生の保護者宛てにダイレクトメールで制度を周知する、企業見学会、インターンシップの拡充、こういったものにも取り組まれると聞いているところであります。
私ごとになりますが、我が家には大学受験真っ最中の、今週高校を卒業したばかりの息子がおりますが、先日、大学へ進学する生徒及び保護者宛てに県の教育委員会と商工労働部から、卒業後の就職情報の提供についての文書が家のほうに届きました。たった１枚の書類ではありましたが、県外の学校へ進学しようとする学生に、将来鳥取県に戻ってきて就職してほしいと、そういった気持ちがしっかりと伝わってきました。
また、中学校においても、校長会や生徒指導部会が中心となってＳＮＳ、ソーシャル・ネットワーク・サービスについての啓発文書を全家庭の、これはあえて保護者宛てに配付する仕組みを12月に行う予定であります。市の教育委員会では、昨年配付いたしましたいじめ防止リーフレット、これをネットいじめを盛り込んだものに改訂いたしまして、各学校・家庭に配付して啓発を促すように努めておるところであります。